1．法人契約・個人契約の振り分けサービス

◆同じ保険商品でも、「法人契約」と「個人契約」によって、あるいは「契約形態」(契約者・被保険者・受取人の関係)によっては、給付金の受取りなどで大きな差が出てきます。 ◆「死亡保険」や「医療保険」などを適切に振り分けることによって、初めて税務を含めた効果を発揮できるのです。

2．必要保障額の診断サービス

◆ご自身の保険として、費用を具体的にお考えですか？多くの方が、保険金額をどれくらい用意すればよいのか把握されていません。 ◆万一のとき、保険金は「会社に入る」のか、「遺族の元に届く」のか、ここを明確にすることによって初めて、必要なものを準備できます。

3．20年後の保障内容・分析サービス

◆元気で働いていらっしゃる場合、あまり気にならないのですが、将来的にも今の保険を続けていって大丈夫なのかどうかを診断します。 ◆ご高齢になってから「こんなはずではなかった・・・」とならないように。 ◆いずれやり直しがきかない時期が必ず来ます。ですから、現時点で”可能な限りベストな選択”をしておく必要があります。

	これらのサービスで診断することによって初めて、 ”生命保険の効果を最大限に引き出す”ことができます。 「毎月の保険料」「給付金受取り」「保険金受取り」 「解約返戻金受取り」などで、保険と税務は 密接に関わっています。

サービスの流れ

STEP1　ヒアリングで社長の希望をお伺いし、保険証券の分析を行います。

STEP2　保険の内容と、社長の希望が一致しているかどうかの分析結果を報告 　　　　　　同時に法人契約と個人契約の振り分けのアドバイスをさせて頂きます。

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診断結果

	[気になる点] ・借入金2,400万円に対し、法人契約死亡保険金が5,000万円ということで、債務保障については対策ができています。 今後借入が増える見込みが少ないようであれば、保険金額は4,000万円まで下げられます。 ・個人保険が医療保険のみということで、家族の生活費・教育費が万一の時には不足します。 ・住宅費については団信に加入済みなので問題ありません。 ・退職金準備に関しても、ご希望から考えますと、65歳時に250万円しか貯まっていない計算になります。 ・入院などにより勤務を一時的に離れる場合にも、直接的に売上に影響がない場合は、法人の医療保険を個人契約に移した方がメリットが多いです。 　※法人契約の場合、治療費に使える金額は「厚生費」なので認められる範囲内に限られます。 ・家族の生活費の保障は25万円×12ヶ月×25年=7,500万円 その内、国民年金の遺族年金でカバーされる分約2,000万円を引いた5,500万円が、今の必要保障額です。
			[ヒヤリング内容] 社長40歳 家族構成…奥様35歳、長男10歳、長女7歳 自宅…持家(住宅ローン30年　団体信用生命保険加入済み) 年間所得…480万円　退職予定…65歳 年金加入…国民年金 月々の生活費…約25万円 業種…製造業 役員在任…10年 長期借入金…2,400万円 退職金希望金額…3,000万円(65歳時)

このような契約形態にすることにより... 　　　[勇退の時]　65歳時、退職金として3,000万円が準備できます。 　　　[万一の時]　会社の借入金は完済します。遺族の方の生活費・住宅費は確保できます。 　　　[入院の時]　保険給付金はすべて非課税で治療費に充てられます。

東京都北区赤羽南２−４−１５　ＴＥＬ：０３−３９０２−１２００（代）　ＦＡＸ：０３−３９０２−５１１５