経営改善計画の策定 │ 税理士法人西川会計は北区、板橋区を中心に東京都、首都圏の会社設立、相続税、サロン経営等のご相談にのっています。

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顧問税理士をお探しの方へ
このような悩みを抱えた中小企業はありませんか?資金繰りが苦しい、借入金の返済条件を見直したい。返済条件を見直しをしてもらったが、まだ「経営改善計画」を提出していない。

税理士法人西川会計では、(株)TKCのシステム継続MASを活用し、御社の「経営改善計画」の策定だけでなく定期的に「業績検討会」を行い、その後の検証までも御支援致します。

決算事前検討会 月次巡回監査 書面添付 記帳適時性宣言書 電子申告 来期の経営企画
経営改善計画の策定はお任せください

平成21年12月より施行された中小企業金融円滑化法は、資金繰りが苦しくなった中小企業等を救済するため、金融機関が中小企業等から返済条件の見直し等の申請を受けた場合には、できる限り返済条件の見直し等に応じるように努めなければならない(努力義務)旨を定めた法律です。

もし中小企業等が、金融機関から中小企業金融円滑化法に基づく返済条件の見直し等を受けたいと希望するならば、実現可能性の高い「経営改善計画」を、返済条件の見直し等を受けた日から最長1年以内に策定し金融機関に提出しなくてはなりません。
もし、1年以内に金融機関に対し「経営改善計画」を提出しなかった場合には、不良債権として取り扱われることとなります。 そして、「経営改善計画」は立てるだけでは意味がない。立てた後の検証が大事であることは言うまでもありません。

経営改善計画

貴社と綿密な面談を行い、貴社の現状を確認し、問題点を抽出した上で、貴社の業績改善対策及び経営改善目標達成のための行動計画を策定します。具体的には①経営改善計画書(5ヶ年)②資金繰り計画書③金融機関別借入残高推移表の完成を目指します。

業績検討会

貴社が目指す経営改善目標を実現するための行動を、貴社が自ら考え、実践する仕組みを検討するものです。経営改善計画作成段階で建てた予算とその後の実績との差異を分析し、具体的な業績改善対策を検討します。また、業績改善対策に基づく納税予測と決算対策の検討を行います。

TKC経営改善計画策定支援サービス体系料金表

支援サービス 現状診断・5か年予測サービス
対象 売上高1億円未満 売上高1億円以上
支援概要 (注1) ① ヒアリングによる現状把握
② 経営改善の課題整理
③ 現状分析
④ 診断結果および予測の報告
提供する資料等 ① 3期比較変動損益計算書
② 3期比較貸借対照表
③ 3期比較経営分析表
④ 5か年変動損益計算書
⑤ 5か年損益計算書
⑥ 5か年貸借対照表
⑦ 5か年予測キャッシュ・フロー計算書
⑧ 商品グループ別売上高表
⑨ 現状から見た将来の予測表
⑩ 既存借入金返済計画表
⑪ TKC経営指標
標準時間 5時間 10時間
提供価格 (注2) 31,500円 73,500円

注1:TKC経営改善計画策定支援サービスは、申込企業とTKC会員事務所との業務委託契約に基づき行いますが、税理士法第2条第1項に規定する税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務は一切行いません。
注2:「提供価格」は消費税等が含まれております。