所長からのご挨拶 │ 税理士法人西川会計は北区、板橋区を中心に東京都、首都圏の会社設立、相続税、サロン経営等のご相談にのっています。

事務所概要

2017年3月
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2017年の年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
2016年は、リオオリンピックでの日本選手の大活躍がありました。その流れで、次の東京でのオリンピックに向けて大いに盛り上がってきてもよいはずの2016年末でしたが、次から次へと出てくる問題に出鼻をくじかれた感が否めません。
それでも、一つ一つの課題をクリアしていき徐々に盛り上がり、様々な業界において需要が出てくることを期待したいところです。
 私たち中小企業の経営者はそれを期待するだけではなく、オリンピックが終わった後の社会に目を向けていかなければなりません。2年ぶりに上回ったとはいえ、2015年の合計特殊出生率は1.46でした。これから30年間人口は減少を続けることを証明する数字といえます。50%の自治体が消滅するとさえ言われており、地方と都心部との格差、コミュニティの断絶が益々進んでいくことになると思われます。
 そのような大きな時代の変革期において、2016年の今年の一文字「金」にも影響を与えた人物が米国の大統領となることが決まりました。今後の方針については注意深く見守っていかなければなりませんが、選挙活動中の発言を聞いていると、進んだ資本主義が格差と断絶をさらに助長させるのではないかという不安を感じます。

 老舗の中小企業が存続してきた理由は、「不易流行」と「共生共益」ではないでしょうか。地域経済に根差し、地域のリーダーとして環境を変化させてきたことで、続けてこられたのだと思います。私どもの顧問先の中にも創業40年、50年という会社がいくつも出てきました。それらの会社の話を聞いていると、業界の中でも、そして地域の中においてもリーダーとして活躍され、社員と家族、得意先と仕入先、地域と経済と、共に生きていくことで変革を続けているように感じます。
 しかしながら、一方で過去の延長線上には事業の存在が危ぶまれる業種が多くあるのも事実です。AIの技術の進化により半数の業種が人からロボットにとって代わられるとさえ言われています。ある日突然、自社の事業がロボットに・・・これまでの事業の継続が「断絶」してしまう業務はどの会社においても必ず存在しています。そのスピードは日に日に早まっており、その兆候は既に様々な現象として表れてきているはずです。

 日本でも昨年からはじまった様々なFinTechサービスが今年は革新的に進んでいくものと思われます。これにより会社の会計周りの業務が大きく変わります。まずは、預金取引がすべて会計ソフトに連動するようになりました。そして、この1月からは領収書や請求書のスキャナ保存もできるようになり、さらに経理の合理化が進んでいきます。また、4月からはこれまで決算書をコピーして金融機関に提出していたのが、データでの提出に変わっていきます。

 このようにICTの波はAIという頭脳を得て、加速度的に従来業務を変革していきます。わたしたちはその環境変化に柔軟に対応していかなければなりません。業態の中には「断絶」してしまうものもあります。それを突破するヒントは、これまでの歩みの中にきっとあるはずです。
 変化の本質を見極め、それを受け入れ、これまで培ってきた会社の持っている強みを柔軟に変革させることで活路が見いだせるでしょう。また、一社でできないことが連携をとることで新しいことが生まれる可能性もあります。イノベーションは「ずらしてみる」「つなげてみる」ことで生まれてきます。自社や業界を取り巻く環境との「共生」を考えながら10年後も残るものを考えてみる。そこに事業としての生き残りと本質があるのだと思います。

 今年は一年の方針の中に、新事業開発を組み込んでいただき、東京オリンピック後の成長発展の準備をしていきましょう。

税理士法人 西川会計 代表税理士 西川 豪康